不動産所得の確定申告を考えましょう

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不動産所得の確定申告を考えましょう

アパートやマンション、戸建ての家屋、土地などの貸付を行ったとき、原則として他の所得と合算して所得税の確定申告をする義務が生じます。
不動産所得しか所得がない場合なら所得控除を超えた所得がある場合、つまり所得税が発生する場合に確定申告の義務が生じます。
サラリーマンで同族関係の会社以外からの不動産所得がある場合は、給与の年末調整が済んでいる場合、不動産所得が20万円以下であれば確定申告の義務はありませんが、不動産所得以外の理由で確定申告した場合には20万円以下でも申告の義務が生じます。
確定申告が必要な場合の節税方法に、青色申告があります。
青色申告は、税務署に青色申告をする年の3月15日までに手続きする必要があります。
青色申告は、原則として複式簿記で記帳し、申告書に損益計算書と貸借対照表を添付することを条件に、所得金額から10万円または65万円を控除することができます。
戸建ての家屋ならおおむね5棟以上、アパート等やマンションなら賃貸できる室数がおおむね10室以上なら、65万円の控除ができ、さらに手続きをすることで家族に給与を支払うことができます。
この規模に満たない場合でも10万円の控除ができます。
青色申告の特典は、万が一不動産所得で赤字が発生した場合、3年間繰り越すことができます。
それ以外のも多くの特典があります。

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